自民・給付で“実質0％”主張「食料品消費税1％」案を提示　野党は反発

社会保障国民会議の実務者会議が17日午後、開かれました。
高市総理が“悲願”と位置付ける消費減税に向け、議長を務める自民党の小野寺税調会長が各党に“議長案”を示しました。
現在8％の食料品の消費税を来年4月1日から、2年間に限って1％に引き下げます。
あわせて、食料品の消費税収1％分に当たる約6000億円を原資に“給付”を行い、選挙公約に掲げた0％を実質的に実現するというのが小野寺氏の考えです。
自民・給付で“実質0％”主張「食料品消費税1％」案を提示　野党は反発