食料品の消費減税を巡り、取りまとめに向けた議長案が提示されました。来年4月から8％を1％に引き下げたうえで、残る1％分についても中・低所得者に現金給付し、実質ゼロを実現するとしています。
【画像】G7サミット後、高市総理から消費税減税について時間時期を意識する発言も
新たな議長案に野党が難色
国民民主党 古川元久税調会長
「今までほとんど議論していない。1％分を使って給付をする話も何も出てきてない」
中道改革連合 落合貴之衆院議員
「接ぎ木、接ぎ木でやったような案が今出てしまっていますので、全体的に無責任な案にするべきではない」
17日に開かれた国民会議。野党が難色を見せたのは、新たな議長案です。
自民党 小野寺五典税調会長
「今回、飲食料品の消費税率は実質ゼロ。7％は引き下げ、残りの1％については中・低所得者に対して先行して給付をする」
議長を務める自民党の小野寺税調会長は、来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を8％を1％に引き下げる案を提示しました。
「消費税ゼロ％」を見送る代わりに、消費税1％分の税収にあたる6000億円は、来年秋を想定して中低所得者に対し、所得に応じた給付を行います。事実上の消費税「実質ゼロ化」をうたいます。
はたして、この案で意見がまとまるのでしょうか。
野党からは怒りの声も
政治部 与党キャップ
澤井尚子記者
「官邸一強体制の中で、最終的に高市総理が判断すれば、自民党内はその方向でまとまっていくと思います」
しかし、野党からは「1％ありきだ」と、怒りの声も上がっています。
澤井記者
「食料品の消費減税に反対姿勢の野党からは離脱を示唆する言葉が出るなど、会議の決裂を心配する声もあります。ただ小野寺議長としては、来週にもとりまとめを行いたい考えで、自民党幹部の1人は『すべての野党に賛同してもらう方法はないので、最終的に離脱する党には離脱してもらうしかない』と話します」
時間を意識する発言が…
政府与党が目指す今月中のとりまとめまで、タイムリミットが迫っています。
G7サミット後、会見を開いた高市早苗総理大臣からも、消費税減税について時間を意識する発言が…。
「やはりスピード感と迅速性と十分性、これは確保してほしい。ただまだ最終的な取りまとめに向けて、しっかりと議論を見守ります」
（2026年6月18日放送分より）
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