食料品の消費減税を巡り、取りまとめに向けた議長案が提示されました。来年4月から8％を1％に引き下げたうえで、残る1％分についても中・低所得者に現金給付し、実質ゼロを実現するとしています。
【画像】G7サミット後、高市総理から消費税減税について時間時期を意識する発言も
国民民主党 古川元久税調会長
「今までほとんど議論していない。1％分を使って給付をする話も何も出てきてない」
中道改革連合 落合貴之衆院議員
「接ぎ木、接ぎ木でやったような案が今出てしまっていますので、全体的に無責任な案にするべきではない」
