与党や野党がそれぞれ提出した企業・団体献金を見直す法案について、衆議院の政治改革特別委員会で実質的な審議が始まりました。
企業・団体献金の見直しをめぐっては、2022年に発覚した自民党の派閥の裏金事件をきっかけに国会で議論されてきましたが、結論が出ていません。
自民党は、今の国会に政党の資金調達のあり方について検討を進めるための第三者機関を設置する法案を日本維新の会と共同提出しました。
これについて野党側は中立的な第三者機関となるのか質しました。
中道改革連合・後藤祐一衆院議員「どうやって学識経験者を選ぶんですか」「これ当然、この学識経験者は、与野党推薦を半々にするといった配慮を行うということでいいですね」
自民党・長谷川淳二衆院議員「人選基準を含めて、各党各会派の議会運営委員会等において議論をされ、集約が図られる。そうした中でこれまでの先例に従って、少数会派等にも配慮したものも含めて協議が行われると承知をしております」
一方、中道改革連合と国民民主党は、企業・団体献金の受け皿を政党本部などに限定する法案を、参政党とチームみらいは、企業や労働組合からの寄付やパーティー券の購入を全面的に禁止する法案を、それぞれ提出しています。
衆議院では与党が過半数を占めるため、自民・維新が提出した法案が可決される見通しですが、参院では少数与党のため、与野党で一致点を見出せるかが焦点になります。（ANNニュース）
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