ミサイル保有は容認か…米国・イラン覚書“前倒し”署名 海峡再開へ…残された船舶は

ミサイル保有は容認か…米国・イラン覚書“前倒し”署名 海峡再開へ…残された船舶は
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アメリカのトランプ大統領は17日、イランとの戦闘終結に向けた覚書に署名しました。舞台は、ルイ14世によって築かれた富と権力の象徴、ヴェルサイユ宮殿。

ミサイル保有は容認か…米国・イラン覚書“前倒し”署名 海峡再開へ…残された船舶は

ヴェルサイユ宮殿
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アメリカ トランプ大統領
「ここまで簡単ではなかった」

トランプ大統領とマクロン大統領
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フランス マクロン大統領
「イランとアメリカとの合意が、ヴェルサイユ宮殿で正式に署名された。戦争を終結させ、平和を確立し、海峡を通航料なく、再開されると信じている。核兵器や、弾道ミサイルなど、60日間で合意締結を目指す」

サインを誇示したのはイランも同じ。
国営メディアを通じて、ペゼシュキアン大統領の写真を公開しました。

ペゼシュキアン大統領
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アメリカとの交渉を担当しているとされるガリバフ国会議長は、こう述べました。

ガリバフ国会議長
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イラン ガリバフ国会議長
「(Q.アメリカから有利な条件を本当に引き出せた)これは西側の人物の言葉です。『この覚書は、アメリカの失敗の報告書だ』」

正式な署名式は、19日にスイスで行われるとされていました。

アメリカのAxiosは、実は、前倒しのための協議が進んでいたと伝えています。

明海大学 小谷哲男教授
「正式に署名をすれば、効力を発揮し、アメリカは海上封鎖をやめていく。イランはホルムズ海峡を元の状態に戻すために必要な作業をする。原油価格が下がる、株も上がる。中間選挙が近づいているので、1日でも早く経済を回復させたい」

ホルムズ海峡周辺には、いまも日本の関連船舶38隻が、取り残されています。

日本船主協会 篠原康弘理事長
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日本船主協会 篠原康弘理事長
「(Q.覚書の合意の発表以降、ホルムズ海峡に動きはあるか)合意が結ばれたという文書の情報だけでは、船長は“動く”という判断ができない。安全が本当に確保されているのかを見極めている最中」

船員には、限界がおとずれているといいます。

日本船主協会 篠原康弘理事長
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日本船主協会 篠原康弘理事長
「今回の覚書でも『機雷の除去に30日くらいかかる』との記述がある。一刻も早く機雷除去を開始して、通れるような除去の完遂を目指してほしい」

今回の合意に関して、トランプ大統領は、イランの核開発は認めない一方、ミサイルに関しては、容認ともとれる姿勢を見せました。

トランプ大統領
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アメリカ トランプ大統領
「周辺国が持っている以上、イランも持たねばなるまい。『1発も持たせるな』という身内の連中もいたが、賢明ではない。問題はそこじゃない。ミサイルで地球が滅ぶわけではない」

明海大学 小谷哲男教授
「弾道ミサイルの問題を持ち出すと、(合意)全体が壊れてしまうから、弾道ミサイルについては、目をつむるということ」

ただ、イランとの交渉次第では、さらなる攻撃も辞さない構えです。

トランプ大統領
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アメリカ トランプ大統領
「(Q.合意に強制力がなく、従わない場合は空爆すると脅すのか)強制力など不要だ。『合意を破れば、不本意だが徹底的にたたき潰す』と伝えてある」

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