■議員定数削減には賛成派が多数も…
衆院議員定数削減法案は6月16日、自民党の総務会で了承され、議論は衆院協議会へ移ることとなった。「衆議院の比例定数だけを45削減し、小選挙区はそのまま」とする内容で、与野党協議がまとまらなければ、1年後に自動的に削減される。前回の法案では、削減は「小選挙区25、比例区20」だったが、衆院解散で廃案になっていた。
自民党幹事長代理の井上信治衆院議員は、「国別の国会議員数ランキングでは8位だが、まだ少ない国もたくさんあり、削減の余地はある。人口に応じて議員数も徐々に減らしていかなければいけない。地方議員は激減しており、国会もある程度削減すべきだ」と説明する。
日本維新の会・前政調会長の青柳仁士衆院議員は、「日本の国会議員には、1人あたり年間1億円以上かかっている。これが713人も必要なのか。衆院の定数466人も、明治維新後に300となり、大正デモクラシーでそうした数字になっただけで、時代背景も異なり、なんの根拠もない」と語る。
また維新の姿勢として、「成長が鈍化する日本では『身を切る改革』として、大胆な規制改革と、特権に切り込む必要がある。その時に政治家だけがのうのうと、自分たちの身分に手を付けず、大金をもらい続ける。国会で寝ている人もいて、『全員が全力で働いているのか』と疑われたままで、国民に改革を頼めるのか。維新は定数3割削減を公約に掲げているが、今回そのうち1割で自民党と提出予定だ」と話す。
国民民主党・選挙制度調査会事務局長の森ようすけ衆院議員は、「定数削減には賛成だが、人口減少にあったスピードにするのが合理的。『45削減』にはロジックがなく乱暴だ。2025年度と2030年度の5年間で、人口は2.9％減る見込みで、衆院定数に照らすと14人減になる。小選挙区と比例の3対2を重視したまま、人口減少率に合わせて定数も減らすことが、党の基本的な考えだ」とする。
チームみらい国対委員長の峰島侑也衆院議員は「同じ機能が果たせるのであれば、定数が少ない方がいい。ただ、いきなり減らす必要があるのか。小選挙区と比例の議席配分でも、選挙の形は変わりうるため、今回のように『比例だけ45削減』は乱暴だ。森氏が言うように3対2ずつ削減するのは、ひとつの選択肢となる」との考えを示す。
一方で「1950年は人口約15万人に対して、国会議員が1人いたが、現在は26万人に1人に減った。政治資金問題なども議論しなければならない中で、改めて1割ガツンと減らすのは、優先順位がおかしい。これが最優先課題なのかと疑問を持つ」とも訴える。
前衆議院議員で弁護士の藤原規真氏は、「人口減少と、現状の議員数が過剰であることは、直ちにリンクしない。そもそも立法や行政監視の作業量は、人口の増減と比例しないため、『人口減少をもとに定数削減すべき』との考えは乱暴だ」と批判的な立場だ。「現行の小選挙区制度では、得票率と議席占有率が一致せず、それを補完するために比例代表制度がある。少数意見を反映させる意味で考えると、比例だけを削減するのは間違っている」。
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