24日の衆議院内閣委員会で自民、維新、国民民主、参政の4党が共同提出した国旗損壊罪法案が審議入りした。中道改革連合の階猛幹事長は、国旗を損壊する状況をライブ配信したら処罰対象になるが、事後に配信した場合は対象とならない問題について「一般人は理解できない。違憲立法では」と追及した。
階議員は「処罰範囲が不明確」だとしたうえで、「自室で自ら国旗を切り刻んで燃やしている状況をスマホで撮影し、その動画をライブ配信する場合は処罰対象になる、ということなんですが、一方、自室で自ら国旗を切り刻んで燃やしている状況を撮影し、その動画を後で配信する場合、これは不可罰だとなっています。これ、ライブ配信であろうと事後配信であろうと見ている人にとってはほとんど区別なく、同じように『人に著しく不快なまた嫌悪の情を催させるような方法』と捉えられると思う。なぜここで区別されるのかということを理論的に説明して頂けますか」と質問した。
これに対し法案提出者の自民党・塩崎議員は「立案の過程の中では、自ら損壊等している動画を事後的に配信する行為も、その法益侵害の程度については公然と国旗を損壊する行為と実質的に同じと考えることができるのではないか、こういう意見もあり、同様の処罰対象とするべきという意見も確かにありました。ただ今回、なるべく多くの会派の皆様から賛同を得るべく関係各党と協議にあたった結果、やはり保護法益である国旗を大切に思う国民感情を侵害する蓋然性が最も高い、公然と国旗を損壊等する行為に限定をさせていただくという形にした」と答えた。
階議員は、「これ行為者がこの条文を読んで、ライブと事後配信で判断が分かれることが読み取れますかね。全く読み取れないと思いますよ、この条文では」と指摘した。そのうえで、「刑罰法規は通常の判断能力を有する一般人の理解において具体的場合に当該行為が適用を受けるかどうか読み取れなくてはならないという、いわゆる明確性の原則というのがある」とし、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法にあたるか、通常の判断能力を有する一般人の理解において具体的場合で判断が困難だと言わざるをえない。最高裁判例に照らしてみれば違憲立法の疑いがあると思う」と主張した。
そして、国民民主党の玉木代表がかつて「何が罪に問われているのか極めてあいまいだ。罪刑法定主義の観点から問題だといって違憲立法の疑いがある」などと指摘していたことに言及し、法案提出者の国民民主党・飯泉嘉門議員に「違憲立法の疑いは消えないのではないか」と問いただした。
これに対し飯泉議員は「我々としてはここの点についてはあくまでも『公然』これを尊重すべきであるということで、2条2項（配信を処罰する規定）削除を強く申し上げ、そして結果として今の現法案になったということですので、より罪刑法定主義をしっかりと尊重する形で今回この法案を出させていただいた」と答えた。
階議員は納得せず、「処罰範囲を限定するということは方向性としては正しいんでしょうが、私が今問題にしているのは処罰範囲を限定するかどうかではなくて、刑罰法規の大原則である刑罰法規は明確でなくてはいけない、これに反するんではないかということを玉木代表も言っているわけですよ。“明確性の原則”との関係で違憲立法ではないかということについてどうお考えになりますか」と再度追及した。
これに飯泉議員が「ここのところにつきましては、今のライブ配信の事例を見ても明らかなように、当然公然とリアルで配信をするその部分と、これをアーカイブ、あるいは予告配信をする、これについては逆に行為者自身ははっきりとその違いがわかっているところです」と述べたところで、階議員が「個別の話じゃないですよ。全体として明確性…」と自席から口を挟み「答えてないよ」とヤジも飛んだが、山下委員長が「答弁を続けてください」と制した。
飯泉議員は続けて「そこのところについては、はっきりと何を問うのかといった点について、我々としてもその点については、まずはその行為、この行為をはっきりと定めるということ、それからその処罰の範囲これをしっかりと定めるということ、またこれについて多くの皆さん方が、ただ個人がどうという内心の部分ではなく、あくまでも社会通念上、外形的に見てこれは明らかに抵触をするんだとこうした点を考え、考案した中で今回のものを出させていただいた」と答弁した。
階議員「何言ってるかわかんない」と抗議
