■アニメが好例 どこまで若者＆海外向けに切り替えられるか
さらに議論は、現在のテレビ局が抱えるコンテンツ制作における構造的な問題点と、将来に向けた生存戦略の課題へと及んだ。ひろゆき氏は、テレビ局が目先のビジネスに囚われるあまり、自ら未来の可能性を狭めている現状を次のように指摘した。
「リアルタイムでテレビを熱心に視聴している層の大部分が高齢者であるため、画面に登場するタレントも自然と50代以上の高齢層ばかりになっている。かつての昭和の時代には、20代や30代の若手芸人たちが最前線で新しい文化を作っていたが、今のテレビは60代や70代の大御所タレントが中心に居座り、若い世代がテレビを見るような構造になっていない。テレビ局側もその現状を本気で変えようとする動きが見られない。高齢者はリアルタイムで視聴してくれるし、金も払うから高齢者向けのものをひたすら作り続ける方が短期的にはビジネスとして上手くいってしまう。結果として、自分たちで自分たちの首を絞めている」。
この指摘に対して村上氏は、テレビ局側も過渡期としての模索を始めていると説明。現在のテレビドラマがTVer等を通じて多くの若い世代にネット上で視聴されているとし、「テレビコンテンツの作り方は、すでに地上波放送をファーストとするのではなく、ネットファーストの切り替えが進みつつある。若い人向けのコンテンツをネット向けに作り、それを放送でも流すという、バランスを切り替えながらの対応が始まっている」と述べた。
また、今後のテレビ局の持続可能性を高めるための決定的な要素として「グローバル市場への展開」という論点が浮上した。ひろゆき氏は、日本のテレビ業界が持つ「国内市場への過度な依存と閉鎖性」を指摘する。
「日本の『アニメ』が海外でもうまくいっているのに対し、テレビメディアが主導するプラットフォーム（TVerなど）は、海外からのアクセスを遮断し、閉じた仕組みを続けている。これは、まだ国内の売り上げや高齢者向けのビジネスだけで何とか回ってしまっているために、海外で戦おうという危機感が業界に生まれていないということ。仕組みを世界に向けて開放しなければ、コンテンツとしての未来はない」。
これを受け村上氏も、国内の制作予算が減少傾向にある時代背景を踏まえ、「今後の戦略として、最初から国内市場に閉じず、海外展開することを前提としてドラマを作る体制に移行していくことが重要になる。それを怠り、国内だけでパイを奪い合おうとすれば、放送局はどんどん予算削減になってチープなコンテンツを作ってしまい悪循環に陥る。ビジネスモデルを変えていく最中だ」との見解を示した。
（『ABEMA Prime』より）
