■未成年を大人はどこまでサポートできるのか
議論は単に利用を禁止するだけでなく、その「実効性」や「大人の責任」にも及んだ。先行して16歳未満の利用を原則禁止したオーストラリアでは、施行後も6割以上の子供が年齢詐称や家族名義のアカウント、VPNなどを駆使して利用を続けているという実態がある。
抜け道とのイタチごっこになるリスクに対し、EXIT・兼近大樹は「未成年の子たちに『お前たちが悪い』という責任を持たせるのではなく、大人がまずしっかり基盤や法規制を作るべき」とした上で、アカウントのあり方について語った。
また、「自分の身分を隠して人に危害を加えようとするアカウントが危ない。表に出て居場所を作りたい人は当たり前に身分を提示できるのだから、免許制のようにして一人ひとりが責任を持って使う仕組みにするべきだ。プラットフォーム側に責任を負わせ、悪いことを考えている人たちだけをカットするシステムを作らせる法規制が必要ではないか」。
また、東洋経済総編集長の山田俊浩氏は、リアルの芸能界で未成年の親が責任を持つのと同様に「親の伴走があることが非常に重要だ」と指摘。その上で、「一律に禁止するのではなく、外部から見えないクローズドなダイレクトメッセージ（DM）機能など、リスクの高い部分のみを制限する部分制限的なコントロールが有効ではないか。より、リアルな世界に近づけた方がいい」との見方を示した。
花田氏は、子供の安全を守るための具体的なアプローチとして、大人と子供が一緒にルールを決めることや、トラブル発生時を想定した事前の話し合いの重要性を説き、「人を傷つけない」「自分の情報を教えない」「ネットで知り合った人と会わない」「人のパスワードなどを勝手に使わない」「困ったことが起きたらすぐに大人に知らせる」という5つの約束を提唱。「リアルな世界でやらないことはネットでもやらない」という原則を訴えていた。
（『ABEMA Prime』より）
