■現役世代が高齢者になるころまで続かない？
インフルエンサーでモデルのまいきちは、「これから年を取る身として、サポートのお金がどこから出ているか」を気にする。「若者世代は、私たちの貯金がなくなる不安がある。もう少し納得できる説明が欲しい」。
東京・港区議の斎木陽平氏は「原資が税金になるが、介護費で1兆円、医療費で40兆円かかる。美しい話で、困っている人には必要だと分かるが、ない袖は振れない。現役世代の負担は、既に目いっぱいだ。直近の選挙でも、消費税を減らす議論があり、財源は失われていくが、どうしていくのか」と問う。
そして、「自分は今34歳だが、40年後にそのサポートを継続できる見通しは立っているか。制度は素晴らしく、対象者は喜ぶだろうが、40年後もできる見通しがないと、見通しがまったく立っていないように聞こえる。教育もそうだが、現場の疲弊にもお金を当てないといけない」との課題を示す。
EXIT・兼近大樹は、「社会保障は本来、自分のためにある。『今の人を助ける』ではなく、『将来自分に返ってくる』という安心感があるから、社会保障は成立する。しかし現役世代は国に対して、安心感や信用がない。年金はもらえると思うが、『どうせもらえない』と文句が出るのは、不安だからだ」と考察する。
また、「個人的には『自分のため』と信用できれば、社会保障はいくら払ってもいい。ただ、現役世代が納得する形にはできていない。『どうせ助けてもらえない』『高齢者に払っている』のマイナス思考を、『俺の未来のために払っている』へポジティブに変換するには、すりあわせが必要だ」とする。
その反面、「国が動いたことは、すごく大事だ。民間はもうけにつながらないと介入しない。稼げないと人は集まらないため、国がやるしかない。国が入ることで、雑に扱い、遺産だけを持っていく業者が減るなど、少しでもよくなるのはポジティブな側面だ」とも考える。
坂井議員は「身の回りの情報が分かれば、コストは小さくできる。まずはこの問題を知り、少しずつでも負担が小さくなるよう協力しつつ、現状で困っている人にも手を差し伸べる。人も金も足りないと常に言われているが、社会的なリアクションを受けながら、少しずつよいものを作る」とする。「30年後に制度がこのまま残っているとは思えない。時代や社会の変化に合わせた形に変えなければならず、それはわれわれのような立場の責任だ」。
（『ABEMA Prime』より）
