木原稔官房長官は1日午後の記者会見で、日本のEEZ（排他的経済水域）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国海警船が無線で調査の中止を要求した事案について、「中国側の中止要求等は受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
記者から「中国の海警船が30日、沖縄本島から北西約290kmの日本のEEZ内で海洋調査を実施中の測量船に無線で中止を要求する事案があったと、海上保安庁が発表した。これに対する受け止めと政府の対応方針を伺う」と問われると、木原官房長官は「6月30日午後10時ごろ沖縄本島から北西約290キロメートルの我が国排他的経済水域において、海上保安庁の測量船『拓洋』が海洋調査を実施していたところ、中国海警船から累次にわたり無線により中止要求を受けたものと承知をしています」と状況について説明。
「海上保安庁の測量船から同海警船に対し、本件海洋調査は国際法に従った正当な調査活動を実施している旨を応答し調査を継続しているものと承知をしております」と述べた。
その上で「中国側に対しては、外交ルートを通じて本件海洋調査は我が国の排他的経済水域において行っているものでありますから中国側の中止要求等は受け入れられない旨の抗議をいたしました」と述べ「政府として、我が国の領土・領海・領空と我が国の権利というのは断固として守り抜く決意であります。引き続き毅然かつ冷静に対処してまいります」と強調した。（ABEMA NEWS）
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