首都直下地震の火災を防ぐ鍵「感震ブレーカー」とは？ 政府が2035年までの全戸設置を目指す背景

　各地で地震が相次ぐ中、東京では今後発生が懸念される首都直下地震への対策が急務となっている。地震への具体的な備えやこれからの防災のあり方について、内閣府防災の桝谷有吾企画官とテレビ朝日社会部の山内陽平記者がそれぞれの専門的な視点から解説した。
　内閣府の桝谷企画官は、首都直下地震（M7.3）の被害想定を説明した。東京23区南部などで最大震度7の揺れが予測され、死者は約1万8000人（うち火災によるものが約1万2000人）、建物の全壊や焼失は約40万棟に及ぶとされている。2013年時の想定との比較として、耐震化により死者数は減少したものの、近年の猛暑による電力需要や人口集中を背景に、停電件数の見込みが増えているという新たな課題を指摘した。