「私が聞いたことに全く答えてないですね」
これに対し小池議員は、「私が聞いたことに全く答えてないですね」と反発し、世論調査の結果を見れば国民の総意とは言えないと主張。さらに、全体会議で共産党が反対し、立憲民主党も養子問題に反対していることから「立法府の総意でもありません」と述べ、女性天皇を初めから閉ざすやり方は憲法第1条の精神に反すると批判した。その上で、天皇を男性に限定する合理的理由はないとして女性・女系天皇を認めるべきだと迫り、「別のこと言わないでほしい」と明確な答弁を求めた。
高市総理は、国会議員は全国民の代表であるとし、立法府の総意としての取りまとめを受けて法案を立案したと改めて説明。6月25日の全体会議で各党各会派に法律案の要綱を説明し、正副議長による取りまとめに沿ったものであると述べた。
小池議員は、全体会議では皇位継承の問題はテーマになっておらず、女性・女系天皇問題も議論にならなかったと経過を指摘。続けて、戦前の大日本帝国憲法における天皇主権が否定された歴史的事実を認めるかを問うと、高市総理は「日本は国民主権の国でございます」と答えた。
これを受けて小池議員は、現行憲法において大日本帝国憲法にあった男系男子による継承を意味する「皇男子孫(皇統に属する男系の男子)」という言葉が削除された変化を強調した。さらに、政府案が明治の皇室典範でも禁止されていた養子制度を導入し、養子皇族に生まれた男子に皇位継承権を持たせる内容になっている点について、女性皇族が婚姻した後の配偶者や子は民間人のままである一方、養子皇族の配偶者となった民間人やその子は皇族になるという事実関係の確認を求めた。
高市総理は、皇室典範に規定しない限り皇族にはならないとした上で、女性皇族の配偶者は皇族にならず、養子の子は皇族の夫婦の間に生まれたため皇族になると回答。小池議員が「民間人として生活してきて養子皇族となった方の子は男子であれば天皇になることがある、そういうことか」と重ねてただすと、高市総理は「男子であれば天皇になると決まっているわけではない」としつつ、「なりうる可能性があるということではそうでございます」と述べた。
「官房長官が出てくるところじゃないって」
