6日の参議院決算委員会で、参政党の神谷宗幣議員がネット選挙広告の規制について高市早苗総理に質した。
神谷議員はまず、選挙期間中の紙のビラやポスター、街頭演説には制限があるのに対し、ネット広告は「ルールが追いついておらず、資金があればいろんなことができるという野放しの状況になっている」と指摘。
そして「YouTubeやSNSの広告は候補者や政党の認知に大きな影響を与えるが、有権者から見るとその動画が自然に広がったものなのか、広告費によって大量配信されたものなのか非常に分かりにくい」と現状に懸念を示した。そのうえで、自民党総裁でもある高市総理に、先の衆議院選挙で自民党がネット広告にどの程度費用を投じたかを把握しているか質問した。
「お答え差し控えたい」自民の広告費めぐり高市総理
