国が後押ししているデータサーバー事業とうたい、全国5000人から250億円を集めた会社で起きているトラブルで、弁護団は8日、東京地検特捜部に刑事告訴する方針を固めたことが分かりました。
サーバー機器契約仕組みは
顧客の前で国が後押ししているとうたい、データサーバー事業への投資を呼びかけていた男性。京都市のデータ管理会社「クリアースカイ社」の代表です。
「世界一安全なデータ保存を提供しています。1つの国がこの事業を応援していると思っていただいても嘘じゃない」
「本当に国・世界・政治家たちと、これから国を作っていく会社」
クリアースカイ社を巡っては、およそ5000人が投資被害を訴え、総額250億円規模の金銭トラブルが起きています。
約4000万円の被害を訴える人（63）
「60歳で退職をして、それまでに蓄えたお金・退職金、ほとんどが今回の件で戻らない状態になった。とても悔しい思いでいっぱい」
被害弁護団によると、投資家らはクリアースカイ社が構築するデータサーバーの所有権を購入。クリアースカイ社は、サーバーの権利を第三者にレンタルすることで得た収益を元手に、3カ月後に10％の利息をつけて、投資家から買い戻すという仕組みで、2020年から事業を行っていました。
「架空案件」と説明も
投資家らが所有権を購入したサーバーについては、複数のサーバー保管会社を通じて、1500基管理していると公表していたクリアースカイ社。
しかし、番組が入手したサーバー保管会社からの回答書には、「クリアースカイと当社との契約関係はありません」と驚きの事実が記されていました。
少なくとも2023年8月以降、契約したとされる保管会社とは、どことも契約がなかったことになります。被害弁護団の石戸悠太朗弁護士はこう話します。
「彼らがレンタルサーバーを作って、置いていた場所が結局どこ？一体どこなんだ？と。実際にデータセンターに行って、見学をしている被害者もいる。これが実際のレンタルサーバーですと説明は受けているが、他の会社のサーバーを見せて、これが自社のサーバーですよと言っていた可能性もある。むしろ、その可能性が高い」
過去にクリアースカイ社で客の勧誘を行っていた人物も、会社から「架空案件」と説明を受けていたと証言します。
「サーバーの案件は架空案件というような形で、お客様からお金を集めた分は（他の客への）返済に回していた。自転車操業で、結果的には詐欺になっていたという発言も経営陣から説明があった」
なぜ、5000人もの人たちが被害を訴える事態となったのでしょうか？
セミナーに現職警察官も
550万円の被害を訴える人（55）
「警察関係とコラボして、セキュリティーセミナーをやっている。（主催が）クリアースカイと警察でやっているんだったら、本当に安心感しかない」
ANNは、クリアースカイ社のセミナーで京都府警の職員とされる人物が講演する写真を入手。事実関係を確認するため、京都府警に質問状を送ると…。
京都府警サイバー企画課
「写真の男性はうちの職員で間違いない」
「クリアースカイの広告塔に使われたと言われても関知していないので、コメントは差し控える」
弁護団は、クリアースカイ社が存在しない架空のサーバーを使って250億円を集めていた組織的詐欺の疑いがあるとして、8日に東京地検に刑事告訴する方針です。
（2026年7月8日放送分より）
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