■大きな支援額を誰に託すのか 海外相手に戦うには
議論の中では、当事者としての視点や、意思決定プロセスへの追及も交わされた。
近畿大学 情報学研究所 所長の夏野剛氏は、アニメ関連事業を手掛ける角川メディアハウスがパリの「Japan Expo」への出展で支援を受けていることに触れ、「海外展開において国が主導してくれないとできないことはあり、支援はありだと思う」と一定の評価を下した。一方で、「この政策は成長分野への投資であり強いところを伸ばすパッケージだが、その中に弱いスマホゲームを応援することを入れるのはどうなのか」と政策の矛盾点にも言及した。
大物マダムタレント・アレン様は、アニメやゲームは日本の強みであり税金を投入すること自体には賛成する。「外国の方のオタクの方は、日本のアニメとゲームがすごく好きで、お金もすごい使うし、日本に来てもお金を落とす。税金を使って日本の強みの1つとして前面に押し出していくのは戦略的。日本の強みにはガンガン税金入れてでも、日本の経済を回していかなければいけない」。
その上で、支援を入れる時の人選についても触れ、「国からの援助だと、失敗しても『会社に大きな損失を与えるわけではないからいいや』となってしまうと大変だ。どのお金であっても絶対に成功させるという、やる気に満ち溢れた人選をしてほしい」と危惧した。
グローバルパートナーズ代表・山本康二氏は、ビジネスの視点から「海外でヒットするには10年、20年単位の長い導線が必要になる。かつて日本が海外でモノを売った時は商社マンが売りまくっていたが、今はそうした人がいない。ガラパゴスと言われるが、一番売れない理由は『売りに行っていない』からだ。セールスファーストの部分を忘れると、たくさんプロダクトを作っても在庫の山になってしまう」と流通と営業の重要性を力説していた。
（『ABEMA Prime』より）
