経済産業省が進めるコンテンツ産業成長投資支援事業「IP360」の初回採択結果が発表され、大手ゲーム会社への補助などが明らかになった。国内コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円へと拡大させる国家目標の一環だが、インターネット上や有識者の間では大企業への税金投入や、過去の官民ファンドの失敗経験から賛否が分かれている。コンテンツ産業に対する公的支援はどうあるべきかについて、ABEMA Primeで議論が行われた。
■ゲーム事業、海外売上は鉄鋼業の輸出額並み大手ゲーム企業に15億円補助 「なぜ税金もらうか不思議」疑問の声も…シン・クールジャパンに必要な”目利き力”とは
