■誰のための見直し？EXIT・兼近大樹「自分事じゃないことは全て無駄に見えてしまう」
名古屋商科大学大学院･教授の大槻那奈氏は、今回廃止となった1件の意味を冷静に分析する。「適用が0件だったものを1件廃止しても、歳出カットにはならない。使っていないから0が0になるだけで、全く意味がない」と指摘する。
一方で、多く使われている補助金を廃止しようとすれば「こんなに使われているんだから理由がある補助金だ」と言えてしまう構造にも言及し、「本当はそこで効果検証をしなければいけないが、政府の方でほとんどやっていないのが残念なところだ」と述べる。効果検証については、政府自らではなく「国会という場でやるべきだ。決算委員会で査定できるはずなのに、ほとんど注目されない」と石川氏の見方に同調する。
維新が進めてきた大阪府・市での削減実績について石川氏は、「府知事や市長は直接選挙で選ばれた大統領型のリーダーだったからこそできた部分が大きい。国の総理大臣は議員内閣制のため与党議員の意見を聞かざるを得ず、各業界団体に押された議員から言い返されてしまうという現実がある」と、地方と国の違いを率直に語る。
EXIT・兼近大樹は、国と国民の間にある「無駄」の認識のずれを指摘する。「自分事じゃないことは全て無駄に見えてしまう。細かく見れば自分に関係ないことは全て無駄になってくる。国の評価軸はお金を集めた、企業に応援してもらったというものだが、国民全体の評価軸は税金を払わなくて済んだということ。このズレが大きすぎて、どこから手をつけたらいいかわからなくなっている。補助金を削減しても喜ぶのは関係ない人だけで、補助金が欲しいのはやはりその場にいる少数の人たちだから、慎重になった方がいい部分もある」と語る。
青柳氏はこうした「自分事の人たちだけが動いていく仕組みがそもそもおかしい」と問題の本質を示した上で、「維新は租税特別措置の全廃を公約に掲げていた。税法の本則を変えずに政策的な優遇をどんどん積み上げていける仕組みがある限り、無限に増え続ける。やるなら法改正で本則を変えるのが本筋だ」と訴えた。
（『ABEMA Prime』より）
