■「決済はテスラやスペースXとは違う」
日本への展開について、鈴木氏は「日本では資金決済法のもと、資金移動業のライセンスで行える範囲は限られている。6%の利息をつけるとなると金融庁から指摘を受けるパターンになるし、預かったお金は全額保全しなければならないため融資もできない構造になる」。
セキュリティ面では「アカウントベースで管理されるXマネーは、アカウントが乗っ取られた際に本人証明ができなければ全て終わってしまう。ソーシャルセキュリティナンバーで確認できるかもしれないが、取り戻すまでに時間がかかり、その間の被害はどうなるのかという問題が残る」と述べる。
白井氏は「分別管理と帳簿管理がきちんとされているかの監視が重要だ。アメリカでは類似の電子マネー決済企業が潰れ、銀行側と企業側の帳簿が一致せずユーザーが守られなかった事例がある。Xがこれを徹底しているかどうかは外からは見えない」。
その上で、「決済はテスラやスペースXとは違う。国の根幹であり中央銀行とも関わる非常にセンシティブな領域だ。気をつけて見なければならない」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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