着席後も「大臣に聞いてますけど」
ここで、委員長が石原大臣以外の答弁者を指名しようとした際、奥田議員は「大臣に聞いてます！ 大臣に聞いてます！ 大臣が答えるべきです」と訴え、着席後も「大臣に聞いてますけど」と声を上げた。これに対し委員長は「それではまず、内閣府の松下整政策統括官の後に大臣」と整理した。
先に答弁に立った松下政策統括官は、原子力災害避難計画においては放射性物質の放出前の段階で5キロ圏内は避難し、5キロから30キロ圏内は屋内退避を行うため、「少なくとも屋内退避を開始をする時点では放射性物質は出ておりません」と説明。プラントで放出防止対策が行われれば、最後まで被曝しないこともあると述べた。さらに松下統括官が「住民の安全を守るという意味では」と説明を続ける中、奥田議員が自席からヤジを飛ばした。松下統括官は「被曝を防ぐという以外に避難行動による精神の負担等を考えなければいけません」と述べた。
奥田議員は「たらたらたらたら言い訳されてますけれどもね」と反論し、過酷事故が発生すれば被曝は避けられないと指摘。福島第一原発では事故から15年が経過しても緊急事態宣言が解除されていないとして、避難計画は最悪の事態を想定すべきだと主張した。
さらに奥田議員は、3日間の屋内退避期間について、能登半島の事例を引き合いに支援物資が早期に届く保証はないと指摘。また、原子力災害対策指針が屋内退避中もコンビニやガソリンスタンド等の民間事業者に営業を続けるよう求めていることについて、国が責任を取らずに従業員の被曝を強いるものだと主張した。その上で、石原大臣に対し「住民や従業員に健康被害が生じた場合、その責任、誰が取るんですか？ 誰が賠償を支払う責任があるんですか？」と質した。
石原大臣は「原子力災害の賠償に関する法律が定めており、一義的には事業者が負うことになっております」と答弁。具体的な賠償範囲については「個別の事案ごとにですね、判断することになる」と述べた。
奥田議員が「原発事故の被曝による被害に対して国に賠償の法的責任はありますか？」と重ねて質問したところ、松下統括官が「基本的には原子力事業者が損害の賠償責任を負う」と答えた。
奥田議員は「国に賠償責任はありませんってはっきり言えばいいじゃないですか」と反発。「なんちゃら法で判断します」といった説明は国民や子どもたちに理解されないと批判し、国が責任を負わないイメージを避けるための答弁に過ぎないと主張した。さらに、「原発の近隣住民をまるで虫けらのように捨ておくような災害対策指針を作った（原子力）規制庁も原子力防災担当大臣も、『何が起きたって何の責任も取りませんよ、私たちは』というのがこの現行法です」と述べ、国が責任を負わない仕組みを非難した。
最後に奥田議員は、「国民の命や財産を守る立場の政府が責任を取らなくていいんですという法律に特に原発は徹している、これがもう事実です」と主張。傍聴席や配信の視聴者に対して「しっかり目撃してください」と呼びかけ、今後も追及を続ける姿勢を示して質疑を終えた。
（ABEMA NEWS）
