「税金泥棒、搬送しろよ」救急隊にあきれた暴言…“民間救急”で救命現場のひっ迫解消へ 緊急性の低い患者を民間の事業者が搬送

　救急車のひっ迫が問題視される中、その課題を解決するために登場した新たなビジネスがある。起業したのは、元救急救命士だ。

【映像】暴言を吐く患者→救急車を呼んだ“まさかの理由”

　株式会社パラメディックの釜祐樹代表は「救急出動の約5〜10%は転院搬送。病院から病院の搬送にも公的な救急車が使われている。容体が安定した方が次の病院に移動する時に、公的な救急車ではなく、病院の救急車や民間の搬送車両を使って搬送することで、119番の公的な救急車が現場に行くファーストタッチを早くすることができる」と話す。

　病院で容体が安定した緊急性の低い患者を違う病院に民間の事業者が搬送することで、救急車を迅速に現場に向かわせるという発想だ。公的救急との違いは、救急救命士の同乗は義務づけられておらず、サイレンを鳴らして走行しない点などが挙げられる。