「税金泥棒、搬送しろよ」救急隊にあきれた暴言…“民間救急”で救命現場のひっ迫解消へ 緊急性の低い患者を民間の事業者が搬送

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 現在、民間救急の事業者は全国でおよそ300社。年々増加傾向にある。民間の患者搬送の需要が高まるのは、それだけ救急の現場が逼迫している証とも言える。

「心肺停止した方は1分遅れると10%くらい救命率が下がる。救急車は、何万人に1台の割合で配置する決まりの中で作られている。その 1台がいなくなると、そこの何万人に対してすぐに接触することが難しくなってしまう」

 また、元看護師のNurse-Men代表の秋吉崇博氏も「1分1秒でも早く病院に運ばれて、治療を受けなければ命に関わる方々の優先順位がどんどん後回しになって、そこの判断をする救急隊の負担がすごく大きくなっていく。(救急隊は)呼ばれたら行くしかない。我々の連携を高めていくだけでなく、救急車を呼ぶ側が意識を変えていかない限り、ひっ迫は避けられない」と指摘した。

(『ABEMA的ニュースショー』より)

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