「働いたら負けの政策では」SNSで不満噴出の“所得連動型給付”は誰を救う？年収270万円上限なら対象は約1割のみ「中間層の恩恵がない」「所得だけで切るのはかなり乱暴」エコノミストが指摘

　税や社会保障について議論する社会保障国民会議において、与野党は所得の額に応じて現金を給付する「所得連動型給付制度」を2029年4月から導入することで合意した。
　しかし、この制度の導入が報じられると、SNS上では「大半の子育て世帯は増税になるのではないか」「働いたら負けの政策では？」「中間層をどんどん弱くする」といった不満の声が噴出している。
　ニュース番組『わたしとニュース』では、この所得連動型給付制度の具体的な中身や課題を検証。エコノミストの崔真淑氏を交え、現役世代が直面する不公平感や、制度設計に潜む致命的な問題点について考えた。