22日の参議院憲法審査会において、国民投票法改正案の質疑が行われた。れいわ新選組の奥田ふみよ議員は、時折カメラに視線を向けながら猛烈に反対した。
奥田議員は、2021年の国民投票法改正時に附則で定められたCM規制や資金規制等の措置が今回の改正案で無視されていると指摘。「お金のある側がテレビやCM、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことが可能だ」と主張した。さらに、発議者である自民党の新藤義孝議員の過去の発言を引き合いに出し、今後もCM規制や資金規制の措置を行わないことを認めたのに等しいと見解をただした。
これに対し新藤議員は、法的理論上の話として「そういう見方があるというのは当然のことだ」としつつも、附則はそもそも検討条項であり「速やかな検討を行うべき」だという決議もなされていると説明。「投票の質を高めていく議論はしっかりしていきたい」と答弁した。
新藤議員の答弁を受け、奥田議員は「巧みな言い訳をされているなとしか思わなかった」と反論。「改憲を進めるためのアリバイづくりが本日採決されようとしている法案であることは明らかだ」と述べると、委員会室がざわつく場面があった。
続けて奥田議員は「まともな主権者教育がないから、国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない」と指摘した上で、「軍事に費やす国費はどんどん増して、国民に防衛や増税を強いて、今、戦前回帰の瀬戸際にある。本当に私は危機感しかありません」と述べた。
ここで奥田議員は、カメラの向こうの国民に訴えるようにチラリと目線を向け、「どれだけの主権者にこの危機感を伝えられるかわかりませんが、知っていただきたいんです」と発言。その後も短時間のうちに計8回にわたってカメラに視線を向けながら主張を展開した。
奥田議員は「主権者の皆さん、戦争をやるために、あなたから主権を取り上げ、総力戦の戦時体制を築いていく、この法整備が今まさにこの瞬間も着々と進んでいる、そこに気づいていただきたい」と訴え、緊急事態条項の導入危険性に触れつつ「絶対に改憲を許さない野党として先頭に立ち、あらゆる手を尽くし、徹底的に抵抗し続けます」と締めくくった。
質疑後、立憲民主党の長浜博行会長は「ただ、今の奥田君の発言中に不穏当な言辞があったように思われるとのご指摘がございました」と言及し、速記録を調査の上で適当な処置をとる方針を示した。
その後、国民投票法の改正案は賛成多数で可決された。
（ABEMA NEWS）
