■善意頼みの限界、求められる国の仕組みづくり
パブリックテクノロジーズ取締役CTO・Tehu氏からは、「お金さえあればこの問題はきれいに回り出すものなのか、それともそれだけではどうしようもないポイントがあるのか」と問いかけると、松尾氏と今村氏は共に予算の必要性を強調した。松尾氏は「一番かかるのは人件費。お金があれば結構できるのにというところ」とし、今村氏も児童館の常勤スタッフが平均2人である現状を挙げ、「圧倒的にお金が必要」と応じた。
議論を受け、EXIT・りんたろー。は「善意の第三者頼みになっている現状がある。国や自治体が動いて、しっかりそこにお金をつぎ込んでいかないと、やりがい頼みではない場所を作らないといけない」と、行政主導の財政出動を求めた。
最後に兼近氏は「間に入ってくれてるのは、今のところNPO法人。今できることはNPO法人に全力を出していただく。我々としては、そこに対して優しい目を持つ。学校の先生方が頑張っていることに関しても優しい目を持つ、寄り添い型でやっていく。民間ができることは、今のところそれしかない」と語り、余裕のある民間が関われる連携の仕組み作りへの期待を示した。
（『ABEMA Prime』より）
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