木原稔官房長官は22日の会見で、19日に沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国海軍の艦艇が射撃訓練を実施したことをめぐり、中国外務省が「沖ノ鳥島は島ではなく岩礁であり、日本がEEZとするのは国際法違反だ」と主張していることへ政府の受け止めと、日本の立場について説明した。
木原官房長官は「中国側の主張は承知をしており、我が国としては1931年7月の内務省告示以来、これは現在に至るまで、沖ノ鳥島を島として有効に支配をし、かつ周辺海域に排他的経済水域などを設定してきております。このような権限および同島の島としての地位は既に確立したものと考えております」と述べた。
その上で「このように沖ノ鳥島ですが、国連海洋法条約上の島でありまして、排他的経済水域および大陸棚を有しておりますので中国側の主張、あたらないと考えているところです」と強調した。
さらに「今般の中国海軍艦艇による我が国近海における機関銃による射撃訓練というのは周辺の船舶の航行に危険を及ぼしうるものであることから中国に対して外交ルートを通じて申し入れを既に実施したものであります。政府としては、中ロ艦艇の我が国周辺海域における動向について引き続き懸念を持って注視するとともに我が国周辺海空域における警戒・監視に万全を期してまいります」と述べた。（ABEMA NEWS）
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