■「ガソリン備蓄はあと15日ほど」アメリカで枯渇の危機 日本は「お金を積んでも買えない」“最悪シナリオ”の恐れも
そして世界経済に影を落とす原油価格の高騰。自動車社会のアメリカにおいても、ガソリン価格の動向は大統領の支持率に直結する。ガソリン価格が10セント上がると、大統領の支持率が0.6%低下するという研究データもあるほどだ。支持率低下を恐れてか、トランプ大統領は国の石油備蓄を大量に放出しているという。
しかし、その結果、アメリカ国内の石油備蓄は「残り15日分程度」にまで激減しているというのだ。これが日本に与える影響について、三牧氏は次のように解説する。
「トランプ氏はホルムズ海峡が開かなくても、私たち（アメリカ）はホルムズ海峡からエネルギーを輸入しているわけではないからいい、アメリカにはたくさんあるんだと。日本を含めその他の国はアメリカから買えばいいんじゃないかと言ってきた。実際に日本もたくさんアメリカから原油を調達するようになっているが、アメリカは今、国内のガソリン価格が上がっているので、価格を抑えるためにどんどん備蓄を放出している。そうしたら、だんだん戦略的な備蓄が足りなくなってきた。なので、日本を含め、国外に売ってくれなくなる可能性も出てきている」
代替先のアメリカからも原油の供給が途絶えれば、日本が直面する“最悪のシナリオ”が現実味を帯びてくるという。
「中東情勢において、ホルムズ海峡もバブエルマンデブ海峡も十分にエネルギーを運べない、代替調達先として日本がどんどん輸入をこの半年増やしてきたアメリカもだんだん自国内を優先するようになっている。そうすると、私たち日本は円安が加速して負担感が増しているが、究極的にはお金を積んでも買えない、あるいはものすごい高いお金を積まないとエネルギーを買えないという状況になりかねない。我々の生活がかかっているので、中東情勢に関して日本も情勢安定に向けて、アメリカが再び軍事行動をエスカレーションするようなことが決してないようにいろいろと働きかけをしないといけない」
（『わたしとニュース』より）
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