「数十分前の兆候」研究も 地震予知はどこまで進んだのか？学会会長「1年以内のスパンでの技術開発」｢30年予測では『どこでも危ない』と言っているのと一緒｣

■デジタル技術が変える被災地支援

　被災地での情報収集・共有において、デジタル技術の活用が加速している。長尾氏は「道路がどこから通れるかは、今やカーナビゲーションのデータが集約されている。どの道が通れるかという情報をちゃんと見られるポータルサイトが必要だ。情報がバラバラで、それぞれ別のサイトを見に行かなければならない現状を、ITの力で解決していくことが重要だ」と語る。

　ひろゆき氏が「GoogleのGPSデータを自治体が活用できる仕組みはできているのか」と問うと、長尾氏は「静岡県で避難所マップを作った際、自治体のマップではなくGoogleマップをベースにした。そうするとシームレスに使えた」と実例を挙げた。これに加え、「ドローンに赤外線センサーを積んで温度を計測すると、人がいる家は温かく、いない家は冷たい。それによって救助が必要な場所を特定できるようになりつつある」と、最新の救助技術を紹介した。

　自治体の連携についても課題が指摘された。長尾氏は「県境で情報が途切れる問題がある。例えば東京でも多摩川を越えると神奈川になり、近くに避難所があっても行けないという事態が起きる。スターリンクやドローンも含め、ある程度の規模で複数の自治体が同じ装備を持ち、お互いが被災した際に助け合う広域連携が必要だ」と訴えた。