■日本の建物は世界最高クラスの耐震性能
地震に強い街作りという観点から、長尾氏は日本の建物の耐震性について世界的な水準を示す。「もしこのクラスの地震が中東の日干しレンガの地域やメキシコで来たら、ほとんどの建物が崩れる。日本は建物の耐震性において圧倒的に強い」と述べ、「2000年以降の基準を満たした家は、10年前の熊本地震でも8件しか壊れていない。そのうち7件は手抜き工事や活断層の上に建っていたなど原因が判明している。2000年基準を満たしていれば、震度7が1回来ても必ず持つという基準になっている」と強調する。
一方で都市部特有の課題もある。「老朽化した歩道橋が倒壊すると交通が遮断される。建物が無事でも行く道がなくなる。東京都も古い歩道橋の撤去を進めている」と指摘。また木造密集地域の火災リスクにも言及しつつ、「首都直下地震の被害総額は80兆円とも試算されるが、1兆円を耐震補強に投資すると80兆円の被害が減る。耐震補強が最も効率的な投資だ」と述べた。高層ビルについては「倒壊することはないが、停電すれば水が上げられなくなる。建物は大丈夫という以外は、あとは自分で生き延びていただくしかない」とも語った。
「地震学的には危険な場所がかなり分かってきている。しかしそれを発表できる法的体系も必要で、学者が勝手に言うだけでは行政も政府も動けない。日本の防災システム全体を見直す時期に来ている」と長尾氏は締めくくった。
（『ABEMA Prime』より）
