防衛省が自衛隊の指揮系統へのAI導入を検討している。導入が検討されているのは、アメリカのデータ解析企業パランティア・テクノロジーズの「メイブン・スマート・システム」だ。
【映像】メイブン・スマート・システムの詳細（10秒でわかる詳細）
画像や現場の隊員からの情報、SNSの投稿まで膨大な戦場データを分析し、標的を特定する指揮統制システムで、アメリカはすでに1月のベネズエラ攻撃、2月のイラン攻撃の際にこのシステムが使用されたとの報道もあり、その後アメリカ軍での正式採用が決まっている。
日本政府も1月の日米共同演習でパランティアのAIを使用したほか、小泉防衛大臣がワシントンのパランティア社を訪問。3月には高市総理がパランティアのピーター・ティール会長の表敬を受け、日米の先端技術分野の現状や展望について話し合った。防衛装備庁は検証用として、パランティア社とおよそ2億8千万円の契約を結んでいる。
軍事・防衛分野でのAI利用をめぐり、Xでは「日本の機密情報がアメリカに筒抜けになる」「誤爆して犠牲が出た時の責任はどうなるのか」といった懸念の声が相次いでいる。『ABEMA Prime』では、軍事・防衛分野におけるAI利用について、専門家に話を聞いた。
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