■「マインドシェアを取られないために」地元に詳しい弁護士による支援の心強さ
川口氏は、震災から1週間が経ち生活再建を見据える時期におけるトラブル解決の重要性を指摘する。
「現実的にここから始まっていく生活を考えなければいけないとき。こういう時にトラブルにマインドシェアを取られてしまうと、目の前の生活をうまく立て直せなくなることもあると思う。また、地元の弁護士会の方々が入ってくれることで、地元の事情に詳しいという点も一つ心強い」
熊本弁護士会によると、まだ制度の認知度は高くないということだが、うまく和解につながれば、経済的、時間的、心理的な負担の面でもメリットが多い。
災害ADRの申し込みは、熊本弁護士会のウェブサイトに設置された申請フォームなどから可能となっている。
（『わたしとニュース』より）
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