地震発生直後の“消費税減税方針”に「なぜこのタイミング」「今それやる？」の声…選挙ドットコム副編集長は「政策の賛否より進め方に不満が」と分析

■「今はそこじゃない」震災の中、発表された消費税減税への街の声

　地震発生から2日後、高市総理は記者会見を開き、「全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1％への引き下げを令和9年4月より2年間先行させる」と表明した。国民の関心が高いテーマではあったものの、熊本での甚大な被害状況が伝えられる最中での発表に対し、世間からは様々な受け止めが寄せられている。

　地震の再発を受け、東京・銀座にある熊本県のアンテナショップ「銀座熊本館」には多くの人々が詰めかけた。同店の責任者・松岡満男さんは「普段の土日はそれぞれ1日1000人ぐらいのお客様だが、先週末の土日は1日2000人を超えて2500人近くのお客様がいらっしゃっている」と語る。訪れた人々は震災にあった熊本への思いを込め、名産品をカゴいっぱいに詰めていた。復興支援のための義援金は6日間でおよそ1000万円に上った。

　このような状況下で行われた減税発表に対し、街からは「偶然だと思う。意図的ではない。意識をそらすためということはないと思う」と理解を示す声がある一方、「もともとこのタイミングでする予定だったのか、たまたま地震が起きてしまったのかはわからないが、僕は『それどころじゃない』がでかすぎて（消費減税のニュースが）が入ってこない」「『今はそこじゃないよね』っていう気持ちになるというか。今本当に1日1日生活するのに大変な方がいて、そのニュースと消費税は釣り合わないかな」と、タイミングに違和感を示す声が相次いだ。その一方で、「公約って言っていたからね。別に何でもいいけど早くしろって」と、早期の実現を促す意見もあった。

　また、SNSでも反応は二分されており、否定的な意見として「来年4月から2年間食料品の消費税を1％にする会見ってどうしても今じゃなきゃいけなかったですかね…。てっきり熊本震災についておっしゃるのかと思って」という声が上がる一方、肯定的な意見として「ついに消費税減税が実現する。時限付きであれ制限付きであれ、減税に大きな意味がある」という声も聞かれた。