■政策の賛否よりも「進め方のプロセス」に注がれる厳しい視線
食料品の減税という政策自体は、国民世論調査でも半分強が賛成に回っている。それでも批判や戸惑いの声が上がるのはなぜなのか。
伊藤氏は「発災直後の発表だったことが大きいと思う。政策自体への賛否というよりは、このスピード感や、進め方の過程の話に結構着目しているのではないか」と分析する。世論からは「2月に民意が示されたにもかかわらず、これほど手続きに時間が必要だったのか」という不満や、国会の空転、さらには「国民会議で最終的に話し合うというよりは、最後の総理の一任で決まったというプロセスについて意見がある方がいるのではないか」と指摘した。
高市総理は就任直後、ネット上を中心に非常にポジティブな意見の多い総理であったが、今回の減税発表をめぐっては風向きが変わりつつある。伊藤氏は「政策の進め方で風向きが変わってきているというのは顕著に現れているところだ」と述べた。
（『わたしとニュース』より）
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