■「日付が合ってしまった」差し迫った行政手続きの裏事情
なぜこれほどデリケートなタイミングでの発表となったのか。この疑問について伊藤氏は、今回の発表が急遽決定されたものではなく、計画されたスケジュールに沿ったものであると説明する。
「発表のタイミングについては計画されていたもので、消費税をめぐっては衆院選の直後に国民会議などで話し合いが進められてきた。この間、約半年ほどの間に、実務者会議を数えるだけでも22回ほど開催した上で結論を得て発表した。災害は突発的に起こるものであるため日付が合ってしまったというところがあり、そこについては様々な受け止めがあると見ている」
来年4月からの引き下げを実行するための閣議決定スケジュールは、本来であれば7月中旬が予定されていたが、8月上旬の閣議決定がギリギリのラインだった。伊藤氏は「行政の手続きはある程度手順を踏んでいく必要がある。来年度のスタートにするならば、この秋の税制改正に組み入れ、臨時国会に上程する必要がある。その押しが決まっている中でも手続きを踏んで、粛々と進めていく必要があった」と、スケジュールの緊迫性を解説した。
しかし、本来のスケジュールより取りまとめが遅れたことも事実だ。伊藤氏によると「そもそも本当は6月中に取りまとめるというのが会議での発端だった」が、国会の空転によって議員定数削減や副首都構想の取り扱いについて与野党の審議が行われ、「空転した結果、約1カ月弱遅れる結果となった。この辺りについて、遅いと感じる方もいるのではないかと思う」と、世間の不満に理解を示した。
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