ひろゆき氏、泉房穂氏との新党設立への思いと秘策 狙いは地方の首長一本「公約違反したら給料を差し押さえる」候補者選びに“審査委員会”構想

■「公約違反なら給料差し押さえ」成果報酬型の公正証書

　ひろゆき氏は新党設立の経緯について、「本来は10月に発表予定だった。自分が日本にいるときに団体を作るだけ作っておこうと思ったら、どこからともなくリークされてしまった。まだ決まっていないことも多い」と前置きした上で、既存の政治構造への強い問題意識を語った。

　「国政選挙で『こんなことをします』という人に投票しても結果は変わらない。国会の場合は、投票した人が決めるわけではないからだ。自民党にも頭のいい優秀な政治家はいっぱいいるが、党の偉い人たちが『これに賛成しろ』と指示を出しているだけ。結局、誰に投票しても社会は変わらないというのが現状だ」。

　国政における党議拘束や意思決定の限界を指摘したひろゆき氏は、現状を変える手段として地方自治体のトップである「首長」に着目した理由を次のように明かした。

　「首長に関しては、決める権限がある。現状、公約を掲げながら、結局できていなくても何の問題もない。それを公約を決めて守らなかったら、本人に何か罰則がある構造にしないと、公約を守る社会にならない」。

　公約を守らせるための具体的な手法として、ひろゆき氏は「公正証書」を用いた成果報酬型のペナルティ制度という独自の“仕掛け”を提案する。

　「『この区や市から出たい』という人に、『この公約を破ったら金を取りますよ』という公正証書を作り、私たちが応援する。公約を何年以内に必ずやってください、やらなかったら金を取ります。金を取って、『すいませんでした』と私たちが謝り、その自治体にその金を配る。だから、受かった人は公約を死に物狂いでやると思う。そういう仕掛けがあった方がよくないか」。

　さらに、ペナルティの原資については首長の給与を対象とすることを明言した。

　「公約を5個ぐらい作ろうと思っているが、『これを守らなかったら1000万円取ります』とする。市長などは1000万円ぐらい給料がもらえる。その給料を差し押さえに行く。『できなかったら、この人は無給になります』という公正証書を作る」と述べた。さらに現在支給されている議員報酬を成果報酬とし、成果を上げられなかった場合は党が回収した上で市民に返還するとの考えも示した。