■自身は出馬せず・上納金も取らない「純粋な支援団体」の運営方針
政治団体を立ち上げたものの、ひろゆき氏自身は出馬する意向はないという。その理由と、党勢拡大を目的としない新党の立ち位置について、次のように語った。
「私はまず出馬をする必要がないと思っている。例えば世田谷区長選に出るなら、世田谷に詳しい人がいた方がいい。私よりまともな人で『この公約を守れます』という人がいたら、その人がやった方がいい。私たちが表に出て戦った時点で、もう負け戦だ。仲間をいかに増やすかが重要だ」。
また、候補者の選定基準については、既存の政治家よりも民間人を重視する姿勢を示した。
「職に困っている落選政治家が集まると『負け戦感』が出るため、できれば民間人でやりたい。今まで政治に関わっていなかったが、市を変えたいという人が成果を出す形が望ましい。また、候補者選びにおいては、知名度があり『この人なら推せる』という評価能力を持つ民間人による審査委員会を作ろうと思っている」。
共同で新党を設立した泉氏について、ひろゆき氏は「嘘をつくのが苦手で顔にすぐ出る。これがしたいと言っている時は本気で言っている」と人柄を評価した上で、実務経験への厚い信頼を寄せている。
「泉さんは日本を良くし、子どもを増やしたいと本気で思っており、明石市長としての実績もある。もともと弁護士で国会議員の経験もあるため、法的ハードルや首長としての予算編成、専決処分の可否など、できる・できないの判断に関してすごい経験をお持ちで、話し相手として面白い」。
新党が掲げる具体的なアジェンダとしては、「少子化対策」を主軸に置きつつ、既存の政治が取りこぼしてきた課題に焦点を当てる構想を明かした。
「本質的には、日本の平均収入の人が結婚できるようにしなければならない。20代の平均収入でも子どもが産めるような地域にしなければならない。また、大まかな部分で世間があまり注目しない部分だと、学校の先生に残業代を出した方がいいというのがある。予算が限られているなか、学校の先生は言われたことをずっとやっている、頑張る人ほど損をするのはよくない」。
自身が直接首長になるのではなく、理念を共有する候補者を全国に広げることの意義について、ひろゆき氏は次のように総括した。
「私が特定の自治体の首長になったとしても、社会への影響は小さい。ただ、学校の先生に残業代を出した方がいいとか、日本人がちゃんと家に住めるようにした方がいいというのを、日本中の自治体の選挙で言い始めたら、色々な人がそれを意識する。日本全体を変えるにはその方が早いのではないか。国会を変えるより、日本全体でそういう動きを作った方がいい。候補者の選択肢が増えることは市民にとって良いことなので、喜んでほしい」。
（『ABEMA Prime』より）
