NHK職員が出演者から性被害→異動求めるも3年認められずPTSDに…加害者側の“釈明”にコラムニスト「納得がいかない」一方で組織体制の問題点も指摘

■「どんなに苦しかっただろうか」復職時の負担と組織の体制

　この問題に関し、月岡氏は「まず被害に遭われた方も、加害をした番組出演者も性別が明かされていないのでどういう人かわからないので、あまり決めつけるようなことは言いたくないというのは大前提にある」と前置きした上で、NHKの会見でも詳細がわからないことが多く、言葉を選ぶ必要があると言及。

　その上で、「被害に遭われた方が長い間苦しみ、異動がかなったもののPTSDを発症したこということで心を痛めるばかりかと想像する」と語る。月岡氏自身、会社員時代に休職の経験があると明かし、「ただでさえストレスで休職したような形であっても、復職する時の面談はすごく緊張した。その後、自分が職場にちゃんと適応できるのか、受け入れてもらえるのか、本当にただでさえ緊張する中で、このような本当にひどいことがあった職場にそのまま戻らなければいけないというのは、どんなに苦しかっただろうと思う」と思いを馳せた。

　また、「ハラスメントが起きた際に、社内の通報窓口などを通じてプライバシーが守られながら組織が然るべき対応をしてくれると信じられるのが理想」だとした。しかし、「大きな組織だと、『自分なんかが言ってもちゃんと取り合ってもらえないのではないか』と絶望してしまう気持ちは、すごく想像できてしまう」と語る。

　今回のケースでは、異動までに3年、被害から休職、復職までに1年数ヶ月を要しており、発生から4年ほどが経過している。月岡氏は「その長い間、本当に苦しみ続けていたというのは長すぎる時間だ」と指摘。「これは本当に体制の問題だと思うので、そこがちゃんとクリアにならないと、今ほかに働いている社員の方も安心して働くことができない」と訴えた。