■問われる企業の対応と再発防止への課題
被害者は異動が実現されなかった理由を確認するため、労働組合を通じて申し出を行った。これを受け、NHKは2025年5月に調査委員会を立ち上げた。しかし調査委員会の報告によると、被害者が正式に訴えていたにもかかわらずリスク対策担当部局に情報が共有されておらず、被害が深刻であったにもかかわらず前例踏襲の対応に終始したと指摘されている。
月岡氏は「被害を矮小化していたのか、現場で内々で処理しようとしてしまっていたのかはわからない」としつつも、「上にまであがっていないということは、やはりちゃんとしたラインができていないということだと思う」と述べた。
最近ではフジテレビでも性被害への対応が問題になったが、今回はNHKでも同様の問題が浮き彫りとなった。月岡氏は、「まずは本当に被害に遭われた方の心のケアや、安心して働ける環境が1日も早く整うことを心から祈っている」と語った。
（『わたしとニュース』より）
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