■「国政では社会は変わらない」首長狙いと出馬拒否の真意
ひろゆき氏は、「まだいろいろ決めなければいけないことがあるので、あまり話せることがないし、決まってもいない」と前置きをしたうえで、新党設立の理由について「選挙で『こんなことします』という人たちに投票しても結果は変わらない。国会の場合は投票した人が決めるわけではなく、偉い人たちが『これに投票しろ』と決めて賛成するだけだ。結局、誰に投票しても社会は変わらない」と既存の国政政党の構造に苦言を呈した。
一方で、「地方自治体の首長に関しては決める権限がある。しかし現状、知事や市長になって公約を掲げても、結局できていなくても何の問題もない社会だ」と指摘。そのうえで、「公約を決めて守らなかったら罰則がある構造にしないと、公約を守る社会にならない」と語り、決定権を持つ首長（市長・区長・知事）選挙に特化して候補者を擁立する戦略を明かした。
ひろゆき氏自身が出馬する可能性については、「自分が出馬する必要はないと思っている。地域に詳しい人、私よりまともな人で公約を守れる人がやった方がいい。私や泉さんが表に出て戦った時点でもう負け戦だ」と否定。「政党交付金をもらう気はないし、議員からお金を取る気もない。地域で公約をやる人を支援する団体を作るのであり、私が出る必要はない」と、あくまで支援団体としての立ち位置を強調した。また、今回の新党設立について、パートナーのゆかさんに事前に相談していなかったことで反発を受けたことについては、「法人を作るのと同じ感覚だった。まだ何も決まっていないから説明することは特にないという認識だった」と釈明した。
新党が掲げる最大の特長は、公約違反に対する独自の罰則規定だ。ひろゆき氏は、法的な確認を進めている前提で、「この区や市から出たいという人に、『公約を破ったらお金を取る』という公正証書を作り、我々が応援する。何年以内に必ずやってください、やらなかったらお金を取りますという仕組みだ。取ったお金はその自治体に配る」と説明した。
具体的には、「公約を守らなかったら1000万円取りますという公正証書を作る。市長などは給料をもらえるが、その給料を差し押さえに行く。できなかったら無給になる」と明言。「受かった人は死に物狂いでやると思う。今は当たり前にもらっている給料を成果報酬にして、できなかったら党として回収し市民に返す形にしたい」と語った。
新党の具体的な狙いとしては、「少子化」を大きなテーマに据えるという。「子どもが増えないと日本経済は悪くなる。人口をどうやって増やすか。明石市は子育て政策がうまくいっている」とし、その他にも「学校の先生に残業代を出した方がいい」「外国人の固定資産税を上げる」「町の広場になっている神社やお寺の修繕費に町の予算を出すべきではないか」など、独自のアプローチを挙げた。「大まかな部分は我々が決め、地域ごとで候補者が決めるプラスアルファの公約もある」と柔軟な姿勢も示した。
■これまでの新党との共通点・相違点は？
