就任7カ月でも人気継続 ニューヨーク市長・マムダニ氏に象徴される「急進左派」はトランプ氏を脅かすのか 専門家「学生が『資本主義はダメだ』と言い出した」

　去年11月のニューヨーク市長選で当選したゾーラン・マムダニ氏が就任から7カ月を迎え、その政策と人気が国内外で注目を集めている。富裕層への課税強化と富の再分配を重視する「民主社会主義」を掲げるマムダニ氏は、家賃安定化制度の対象住宅について、最長2年間の家賃凍結（値上げ禁止）を決定。先月には市場価格より平均3割安い市営の食料品店を2027年までに開店すると発表し、弱者・貧困層へのケアを重視した政策を次々と打ち出している。

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　一方、アメリカでは11月の中間選挙に向けた民主党の予備選が進む中、コロラド州やニューヨーク州、ミシガン州などで急進左派とされる候補者が現役議員らを破るケースが相次いでいる。急進左派の「象徴」と目されるマムダニ氏の旋風が全米規模で広がりを見せるのか、その動向が焦点となっている。『ABEMA Prime』では、マムダニ氏の人気の実態と、急進左派がアメリカ政治に与える影響について考えた。