■「1カ月後には改善できると思うが、一番必要なのは今の時期」
小野市長は、いわゆる「プッシュ型支援」については「熊本地震の時に自衛隊が大量の物資を最初に送り込み、物量不足をなくすという取り組みが今回もうまくいっている」と評価しつつ、「毛細血管の部分のより細かいところへの物資の届け方、あるいは見守りや健康観察については、まだまだ難しい。手間もかかる」との現状を説明する。
解決策として動いているのが、地域の市政協力委員との連携だ。「これから町内会長とのミーティングを行う予定だ。どういう人が住んでいるかを把握している町内会長が届かない人にアプローチし、我々がその町内会長をサポートするような形で”毛細血管”を作っていくことが大事だ」。あわせて「前原さんのような経験豊かなボランティア団体の皆さんが地域と連携し、元気に動ける若者なども一緒になって支援していくのが一番現実的だ」と話す。
アプリ活用などの技術的な対応についても、東京大学の研究室と連携しツール開発を進めていると明かした。ただし、「年寄りで独居の方はまずアプリを使えないので、結局は誰かがそれを補わなければいけない。ボランティア団体が地域に入り、アプリを使いながらどこにどういうニーズがある人がいるかを把握してやるしかない。おそらく1カ月後ぐらいには改善できると思うが、やはり一番必要なのは今の時期だ」と訴える。
小野市長は、2週間を過ぎた頃から災害関連死が増えてくることを踏まえ、「いかにリスクをちゃんと感知し、適切な手を打てるかが非常に大事だ。あらゆる選択肢を排除せずに少しでもいいものはやろうという姿勢を続けたい」と強調した。
（『ABEMA Prime』より）
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