震災でキャンセル続出…地震の影響少ない地域を風評被害からどう救う？宿泊業関係者「客が楽しみ『大丈夫だ』と発信することは不謹慎ではない」

　熊本県で最大震度7の地震が発生してから2週間余りが経過した。県によると8月12日時点で39人が死亡し、住宅被害は全壊・半壊などを含め2万7000棟に迫り、3585人が今も避難生活を送っている。一方、直接的な被害を受けていない地域でも風評被害が深刻化しており、県の調査ではおよそ14万件、20億円以上の損失が発生しているという。

【映像】震災の爪痕 大きく崩れたままの道路

　こうした状況を受け、高市総理は、「観光需要の回復」や「”風評被害の払拭”に向けた対策の検討」を加速するよう指示した。被災地の復興と観光業の回復をどう両立させるか。『ABEMA Prime』では、熊本の震災復興と観光業の現状について考えた。