■「ふっこう割よりも風評被害対策」
10年前の熊本地震の際には、地震から3カ月後に「九州ふっこう割」が実施された。稲吉氏は当時を振り返り、「10年前は水もまともに出ていないときにふっこう割があって、なぜ今なのか、もう少し後にしてほしいという気持ちがあった。今回は木村知事に主導権を取っていただいて、来るべき時期を見てからふっこう割をしていただければ」と求めた。
佐々木氏は「被災していないところは早く来てほしいからふっこう割をしてほしいし、被災しているところはもう少し後にしてほしい。そこで不公平感が生じる。ふっこう割の期間を長く伸ばして、最初は被災していないところを中心に当て、後半になって被災地の旅館が営業を再開するに合わせて手当てしていくような、きめ細かな対応が必要ではないか」と提言した。
木村知事は「6年前の熊本県南部の水害の際、人吉温泉については時期をずらして対応しており、そうした判断は可能だ。国と一緒に準備を水面下で進めながら、打ち出すタイミングは最速でも9月に入ってからになるのではないか」と述べた。
ひろゆき氏はこの点について、「ふっこう割というのは少し違うのではないか。ほぼ被害のない地域だけが盛り上がるというのは、被災側の気持ちに立てばモヤモヤする。これは大丈夫な地域が、お客さんに大丈夫じゃないと思われて減っているという風評被害対策であって、復興のためとは言葉の意味が違う気がする」と指摘した。木村知事はこれに同意し、「風評被害対策が今一番重要だ。県民の自粛ムードを変えて経済を回していくことが、ひいては被災地への支援につながる」と語った。
ラジオプロデューサーの橋本吉史氏は、「県外の人がSNSを見てどう動けばいいか分からないという問題がなかなか拭えないとして、まず県内の観光を活性化する回し方があるのではないか。県民の皆さんがまず楽しそうにしている様子が見えれば、外からも入っていきやすくなる」と提案した。
稲吉氏は、今後の対応として宿泊施設と行政の連携強化の必要性を訴える。「地震が起きてから被災者を速やかに近くのホテルや旅館に泊めていただける仕組みづくりを、県や各市町村と一緒に進めることが大切だ。10年前と今回の地震を通じて、知事をはじめ県の皆様と宿泊施設が話し合っていくことの重要性を強く感じた」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
