■現実的な落としどころは？国力変化を見極める柔軟な姿勢
元島民の平均年齢が89歳を超え、時間的猶予がなくなる中で、停滞する日ロ交渉に現実的な落としどころはあるのか。今後の日本の外交姿勢について、廣瀬氏は次のように提言する。
「これまでプーチン大統領の対日政策は、メドベージェフ氏に『汚れ役』をやらせるところがあったが、あえて今回自分が訪問したというのは大きな転機になり得る。他方で、今ロシアはウクライナ問題でかなり厳しい局面にあるのも事実」と現状を整理した。
その上で、過去に存在した「好機」を例に挙げた。「1994年に北海道東方沖地震があり、北方領土が震源で壊滅的な影響を受けた。当時のロシアには復興の資金がなく、エリツィン大統領は復興という名目で島民を全員本土に移し、一旦島を空っぽにした経緯がある。そういう歴史を考えると、やはり『弱いロシア』というのは狙い目かなという感じもする」と語った。
最後に廣瀬氏は、「ウクライナ侵略への反対など対ロ原則は貫きつつ、厳しい態度を維持しながらも、国情の変化に合わせて柔軟に動くということも大事」と結んだ。
（『ABEMA Prime』より）
