中国が主張「沖縄が日本領」なぜ疑義？“認知戦”？中国出身ジャーナリスト「本気で奪い取ろうとは思っていない」 

■周氏「本気で沖縄を奪い取ろうとは思っていない」

　中国側の主張は、琉球（沖縄）はもともと日本とは別の国であり、明治政府が沖縄県としたのは国際法違反であるため、沖縄を日本の領土とすることは疑わしい、というものだ。一方、日本政府は、沖縄県設置以降は日本の一部であるとの立場を取っている。また「先住民族」と認識しているのは、アイヌの人々以外に存在しないとの見解を示している。

　中国出身のジャーナリスト・周来友氏は、今回の主張の背景について「高市政権が中国の国内問題である台湾問題に口を出したことへの反発で、同じ領土問題として牽制を入れたという話だ。ただ、本気で沖縄を奪い取るとは、誰も思っていない。現に中国政府は『沖縄が日本のものではない』と言ったことはない」と語る。

　その上で、「外交上、『第二次世界大戦後の結果に欠点があって、もう一度話をしなければならない』ということだ」と述べ、「ポツダム宣言では、日本が主権を持つのは本州、北海道、四国、九州、および付近の小さい島々で、それは“戦勝国”が決めると書かれている」と指摘した。

　さらに、琉球王国の王冠や首里城の建築様式、沖縄の墓の形式などを挙げ、「中国からの文化的影響を強く受けている」とも主張する。