■国連での「認知戦」と沖縄のアイデンティティ
仲村氏は、中国の狙いは台湾有事の際に邪魔となる在沖米軍基地と自衛隊を動きにくくすることだと分析する。
「2007年に採択された『先住民族の権利に関する国際連合宣言』第30条には、先住民族の先祖伝来の土地では軍事活動を行ってはならないとある。沖縄の人々が先住民族だと国際的に確定すれば、米軍基地は違法状態となる」と指摘。
「国連総会は10万人の国でも、数億人の国でも1票。中国はグローバルサウスを仲間に入れており、数の論理で動く恐れがある」と警戒感を示した。
また、情報発信などを通じて人々の認識や世論に影響を与えようとする「認知戦」について、仲村氏は、「認知戦は、沖縄の人々に『我々は日本に差別されている』と刷り込むところにある。独立まで行かせなくても、揺さぶりをかけることに意味がある。本当の歴史をもっと深く知り、思考停止しているところを見直さなければならない」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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