■仲村氏「高市発言を理由にするのは言いがかりだ」
沖縄出身のジャーナリスト・仲村覚氏は、「中国が同様の主張を始めたのは今回が初めてではなく、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件の直後から、人民日報などで既に始まっていた」と振り返る。
「中国では当時、元軍人らが『琉球の人たちは独立したがっている、中国は支援しなければならない』と番組で発信していた。以降、沖縄では独立学会ができ、国連では沖縄の人々を先住民族とする勧告が計6回出ている」と説明する。「中国は工作を裏で進めていたが、2025年10月の国連総会から『日本は琉球の先住民の権利を守れ』と表で言い始めた」。
中国側が高市早苗総理の台湾に関する発言をきっかけに動いたとの周氏の見方については、「高市氏が何を言おうが、言いがかりを作っているだけだ。作戦は最初から決まっていた」と主張。
また、近年、中国政府が日本に対して「新型軍国主義」という言葉を用いて批判することについてについて、「『日本は核兵器も戦略爆撃機も持たない“平和主義国家”に見えるが、琉球を植民地支配している“軍国主義国家”だ』というストーリーだ」と批判した。
加えて沖縄の歴史認識にも触れ、「江戸時代の沖縄で年貢を納めていたのは薩摩であり、中国に納めたことはない。朝貢はあくまで貿易の手段として中国のしきたりに付き合ったものだ」と述べた。
■国連での「認知戦」と沖縄のアイデンティティ
