本当に価格下がる？マンション“短期売買に課税強化”自民党内から対策案浮上…投機目的売買の歯止め狙うも「効果は限定的」肉乃小路ニクヨ氏が分析

　都心などを中心に新築マンション価格の高騰が続き、一般の人が購入しにくい状況が生じている。不動産経済研究所によると、先月の首都圏における新築マンションの平均価格は1億6493万円と過去最高額を記録した。これは1年前と比べて63.7％の上昇にあたる。

【映像】マンション短期売買対策の効果は？ニクヨ氏が見解

　全国的には価格の上昇率には差が見られるが、こうした事態を受け、与党内では投資目的の短期的な売買に対する税負担を重くする案が浮上している。現在は所有期間が5年以内の不動産を売却すると税率が高くなる仕組みがあるが、自民党内からはさらに引き上げるべきだとの意見が出ているほか、誰も住んでいない住宅に課税する「空室税」の導入を求める声もある。具体的な制度については、与党の税制調査会などで議論される見通しだ。

　ニュース番組『わたしとニュース』では、マンション価格高騰への対策案の実効性について、経済愛好家の肉乃小路ニクヨ氏とともに考えた。