■ライフハック的「短期売買」に対する世間の反発
マンションの短期売買対策の検討をめぐり、SNSでは「まさにやるべきタイミング」「もうほっといても下がるだろ」といった様々な意見が飛び交っている。
現在の新築マンション価格について、ニクヨ氏は「やっぱりすごく高いなと思う」としつつ、「一部の物件が平均を引き上げてしまっているというところもあるので、そういったところも気をつけて見ていかないといけない」と指摘する。
一方、与党が検討する短期売買対策に関しては、「割合はそんなに多くないのでは」と疑問を投げかけた。
そんな中で短期売買が問題視される背景については「著名人やインフルエンサーが、5年で不動産売却時の税率が安くなるからと5年ごとに住み替えて高く売り抜け、ほぼ家賃ゼロで新しいところに住むという『キラキラしたライフハック』を発信していた」と分析。自身の居住ではなく、資産目当てや家賃を浮かせるために売買を繰り返す行為に対し、「世の中の圧力というのは確かにあった」と述べ、これが規制を求める声を後押ししていると説明した。
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