■対策による価格下落は「限定的」か…高騰の要因は「実需」
大手デベロッパーなどが加盟する不動産協会は、昨年から短期転売対策を講じている。「投機目的の短期売買については決して好ましいことではない」とした上で、加盟社の判断で「登録・購入戸数の上限制限」「契約・登記等名義の厳格化」「引き渡しまでの売却活動禁止」などの自主的な対策をとっている。
ただし、同協会は、現在の価格高騰の原因について「実需を基軸とした非常にタイトなマーケットの需給バランスが大きな要因」としており、「投機的な取引の影響はごく限定的と捉えている」という。
ニクヨ氏は「都心部などは新築の物件を建てるスペースの余地がない。非常に小さいマーケットに人気が殺到しているから価格が上がっている」と解説する。著名人のライフハックや外国人の投資などは、実際はあくまで一部であり、「割合でいうと実際に住みたいから買っている人が多い状況」と解説。
自民党内では、外国人による投資目的の購入も価格高騰の一因だという主張があったというが、これについては「一部の報道で晴海（東京都中央区）の方のマンションなどでそうしたことが多いと流れたが、全体で見ると割合は高くないという数字が出ている。（対策を）やらないよりはいいが、価格を下げるという意味では限定的な効果になるのではないか」として、短期売買の規制案だけでは根本的な価格高騰の解決にはつながりにくいという見通しを示した。
（『わたしとニュース』より）
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